以下は、広告主会員様専用の販促ツール制作サービスに付随する内容となります。何卒、よろしくお願い申し上げます。

販促ツール制作サービスへのご依頼のお申込と同時に、以下、同意事項に承諾いただいたものと致します。項目が多いと感じられる場合は恐縮ですが、公平に誠心誠意で現場主義パワー販促を徹底し貢献するための項目と捉えております。同サービスにお申込みの会員様は、事前にご一読をお願い申し上げます。

 

◆　販促ツール制作サービス・ご依頼時の同意事項

大変、おそれいりますが、以下の場合は販促ツール制作サービスのご依頼をお受けすることが出来ません。以下に該当しない場合のみお申し込みいただきますようお願い申し上げます。

 

広告企画・戦略立案など根本からの戦略の完全に近い丸投げの場合

この場合は、現場主義パワー販促の実現とはなりえませんのでお受けできません。惹かせる販促ツールを目的としている以上、ヒアリングや協議を重ねることは必須となります。御社の商品・サービスについては御社がプロフエッショナルであるため、御社とのヒアリングや協議が不可欠となります。

つまり、弊社へ丸投げで出来ることではありませんため、いわば、単なる広告制作の下請業者と思ってのご依頼はお受けできません。弊社の立場に則って実践ノウハウのご提供・ご提案はさせていただきますが、社長様のお考えミッションを具現化していくすり合わせのプロセスが重要です。

お客様感覚があまりにも強く、ご自身の努力を放棄される場合や打合せ・セッション時間を必要時間とらずに資料提示のみでの制作依頼の場合はご依頼をお受けできなくなります。（ご提示の資料内容が豊富と弊社が考えられる場合で、かつ電話やメールでの細やかな打合せが可能な場合は、その内容により受付が可能です)。　

また丸投げではなくても、弊社は広告制作だけの下請け会社ではなく、コンサルティングをベースに、より効果的な広告展開をクライアント様との共同作業にて進めてまいります。その際、聞きかじりのノウハウ、もしくは現在では通用しないと思われる手法 、もしくはご自身の思い込みだけの手法などに、あまりに捉われる方とのご契約も進行の支障となるためご遠慮させていただいております。

 

広告効果保証を求められる場合

最善は全身全霊で尽くしますが、広告効果は保証できるものではありません。広告の仕上がりについても主観によって判断されがちですが、それ以上に、その効果には実に様々な要素が影響しあいます。おそれいりますが、広告効果に保証を求める方はご依頼をお止めください。

 

契約料金の値引きや後払いをご要望される場合

ご事情によりご相談には応じますが、弊社では元々がコストパフォーマンスよく最小限の料金設定をしております。ご契約・作業着手後の返金は一切出来ません。

制作費の返金保証を求める可能性がある場合はご依頼をお止めいただきますようお願い申し上げます。 制作という業務の性質上、ご入金確認後の着手以降のご返金・キャンセルには応じられず、万が一、作業着手後の中途キャンセルの場合は、いただいた料金をキャンセル費用とさせていただきます。

弊社は見積もり合戦やコンペディションに乗るということも行っておりません。その分、コストパフォーマンスの高いサービスを実施しており好評をいただいております。
いずれも料金は原則・全額前納(一括)にての受託となります。ご入金の確認後に業務開始となります。お支払いは、基本、指定口座への銀行振込です。お振込手数料はご負担ください。ご希望によりカード決済にも対応可能です。

 

ご依頼内容が弊社ならびに提携先の遂行能力を、大幅に超えると予想される場合

この場合もあしからずお断りすることがあります。遂行能力を大幅に超える場合は残念ながら受託は不可能です。受注件数が弊社キャパシティをオーバーしている状況でお待ちいただける際は受託可能な場合があります。

 

取扱い商品・サービスの購入・契約を求められる場合

制作サービスにおいて営業代行、サンプルや商品・サービス等の購入・契約等はお受けしておりません。商品・サービスについてのお話は誠心誠意、お聞かせいただきますが、そのような意図で弊社スタッフに勧めないようよろしくお願い致します。

 

他社クライアント様の広告事例の提示を求められる場合

制作物はクライアント様により異なり、守秘義務に伴い一般広告物であっても制作事例です。事例公開も一般的には無料ではないものも多くあります。該当のクライアント様が公開を望んでいない場合には、他社様へは提示できません。

 

以下の10項目に関わる情報・商品・サービスを取り扱っていると思われる場合

この場合のご依頼はお断りさせていただきます。
1:　18歳未満の閲覧が好ましくないと判断される情報・商品・サービス
2:　公序良俗に反する情報・商品・サービス
3:　特定の人物や組織を中傷する内容の情報・商品・サービス
4:　知的所有権の侵害を行っている恐れのある情報・商品・サービス
5:　アンダーグラウンド系、ウィルス、ブラクラ、ハッキングプログラムなどの情報・商品・サービス
6:　メインコンテンツがお小遣い稼ぎ系など、それに類似する内容の情報・商品・サービス
7:　反社会的行為に結びつく恐れのある情報・商品・サービス
8:　他人の財産・プライバシーを侵害する情報・商品・サービス
9:　その他、法律に触れる恐れのある情報・商品・サービス
10:　宗教、または宗教の勧誘、もしくは政治団体や、それに類似する情報・商品・サービス
11: 1～10のような情報・商品・サービスへリンクをしている情報・商品・サービス

上記に限らず、弊社にて不適切と判断した場合は、残念ながらご依頼は見送らせていただきます。

上記記載の項目以外においても、弊社内協議のうえお断りする場合もございます。その理由についてはお知らせ致しかねますので、何卒、ご了承ください 。

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 ２０１３年８月２９日制定　２０１６年３月１５日改定

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